参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○衆議院議員（赤羽一嘉君）　トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 　そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するというのが合意書に書かれて、六党の合意となったわけでございます。 　これは、言い換えれば、約五千億、総務省が対応していたと。このことについて、この法改正が今日成立したとしても、これ以後も、五千億についてはしっかりと総務省として責任を持つということだというふうに私は承知をしておりますし、この運輸事業振興助成交付金はその五千億のうちの中の二百億ですから、それは当然、その責任において実行されるのが当然だということで私は合意書にサインをしたところでございます。