参議院財政金融委員会（2025-12-04）での発言

○柴愼一君　附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。 　補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますので、改めて求めたいというふうに思います。 　続いて、スルガの問題です。何回も済みません。 　ちょうど重大な最終局面に来ているということを含めて、被害者の皆さんの生活、尊厳、そして命を守るために極めて重要な課題だということですので、また今日も触れさせていただきたいと思います。前回の当委員会でのやり取り踏まえて、現在の対応状況や今後の取組について深掘りをしていきたいと思います。 　前回の委員会においても、様々委員とのやり取り、特に最後、小池委員とのやり取りで片山大臣が、諸委員の先生方が貴重な質問時間を多く割いてこの問題を指摘されたことの重みをしっかりと受け止めるというふうに答弁をいただいたこと、私も、そして被害者の皆さんも前向きに受け止めております。 　まず、スルガ銀行不正融資問題に関する金融庁の責任について伺いたいと思います。 　スルガ銀行による不正融資については、アパマン問題は早い段階では二〇一一年から、シェアハウス問題について二〇一五年に金融庁に苦情や相談が寄せられていたということだというふうに聞いていますが、それにもかかわらず、二〇一八年のシェアハウス問題が報じられるまで具体的な対応がありませんでした。これに加えて、二〇一七年には、当時の森金融庁長官が、スルガ銀行は地銀の優等生と、社会的信用を補強するような発言をしてきたということです。 　被害の相談、苦情に対して早い段階でしかるべき対応を図っていれば防げる被害があったのではないか。森長官の発言を含め、被害拡大を防げなかった、かえって助長した、まさにスルガからセールス受けているときに、スルガ大丈夫かなといってネットで調べたら、金融庁長官が褒めていたといったら、影響がないわけがないんです。 　このことに対する事実関係の確認とそれに基づく金融庁の責任に対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。