参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○川村雄大君　子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。 　この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。 　特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。 　ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。 　そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。