参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。 　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。 　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤った情報を発信していると受け止められると感じ、真偽が定まらない段階であっても発言が萎縮する可能性があります。 　このように、ＳＮＳ事業者に依存した対応では、情報空間の偏りや発言の萎縮を招きかねない状況があります。特に、選挙期間中には誤った情報が短時間で広がり、大きな影響を与えることがあります。事実関係が十分に確認されないまま投稿が断定的に扱われ、誤解を生むケースも少なくありません。 　以上を踏まえて伺います。政府は、偽・誤情報対策において、判断の公平性や中立性をどのように担保し、透明性をどのように確保していくのか。選挙の公平さを守る観点から、大臣の御所見を伺います。