参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございます。 　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。 　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。 　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。 　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。 　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。 　寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。 　さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。 　以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。 　政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。