参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○初鹿野裕樹君　御答弁ありがとうございました。 　現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 　次に、郵便事業について伺います。 　先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。 　まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。 　一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。 　内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。 　そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。