参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○齊藤健一郎君　このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 　また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 　こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経営委員の方の報酬になっていると。非常勤でこの額だということで、まあ一応、ＮＨＫのその言い分というのもＮＨＫとちょっとレクをして聞いているんですけれども、最高意思決定機関として、そして業務に関する重要な決定をしているんだと、そして役員の職務の執行を監督する権限と責任を有しているからということでこれだけ高い報酬になっているということなんですけれども、これは国民が納得できるかどうかというところだと思います、一番のところは。 　これは、国会議員の先生方皆様が、今までこの国会の中で、調べる限り、私が調べる限り、このことについて追及したことは一度もありませんでした。皆さんの手元に来ているその同意人事案件含めて見ていただきましたらそこが明確に分かりますので、そういったものがＮＨＫのこの予算に対してその赤字になっている一端であるというふうに思っております。こういったことが多く積み重ねられてしまって、六千億円もＮＨＫは収入があるんです。にもかかわらず、二〇二四年も二〇二五年も赤字の終着点になっております。 　さらに、この受信料という制度も、どんどんどんどん日に日にこの制度が崩壊しつつあります。その収入がどんどんどんどん減ってきている状態で、これニュースにも昨今出ておりましたが、それでようやく、僕が総務委員会で取り上げ続けてきました受信料のこの支払督促というところですね、これが十倍にＮＨＫがやっていきますよというニュースが出てきました。これに関しては、ネガティブなニュースではありません、私としても。七八％しかいていない、払っている人がいていない状態の中で、やはりそれは公平負担ではないです。実質的には、七八％もの人が実際に払っているのかどうかというのも、実は我々の調査ではやっぱり不透明です。肌感としては、やっぱり五〇％ぐらいしか、周りの人間に聞いてもやっぱり払っている人いてないんじゃないかな。 　その中で、この支払督促を十倍に増やして一〇〇％に近づける努力というのは、ＮＨＫが動き出してきたというのは、これは、稲葉会長を含め、ずっと私が訴えかけてきたことですので、一つ前進したのではないかなというふうに思っております。 　しかし、公平負担というからには、やっぱり一〇〇％の皆様が払っていただかないといけないんですね。この一〇〇％を払っていただくことこそ公平負担というところで、果たして現在のＮＨＫの姿勢、ＮＨＫのやり方、そして、ここまで肥大化してしまったＮＨＫが、そこまで一〇〇％の受信料制度で国民の皆様を納得できるのかといったら、やっぱり懐疑的なところは残っております。 　だからこそ、我々は、ＮＨＫのそのスクランブル化ということをやらなければ公平負担というところに当てはまってこないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回の同意人事案件のこの経営委員の非常勤の方々のその報酬についても、国民の皆様に多く知っていただいた上で、この給料は全世帯、国民の全世帯が負担している受信料から成り立っているんだということを経営委員の皆様も、ＮＨＫの役員の皆様もしっかり分かっていただいた上で、国民が納得できるならばいいんですけれども、果たしてこの金額感、時給、時給が四・五万円にもなるこの金額を納得してもらえるのかというところについては今後もちょっと追及をしていきたいなというふうに思っております。十二月に行われるその決算委員会の方でも厳しくこれは追及していく所存であります。 　まだまだちょっとＮＨＫのことやりたいんですけれども、ＮＨＫのことはちょっと十二月の方に置いておきまして、もう一点やりたいことがあります。 　林総務大臣の方で所感で出ておりましたワット・ビット連携、これについてやりたいんですけれども、これ、僕、林官房長官のときにちょっと復興特の方でこれを取り上げさせていただいたんですね。ちょうど魚屋のおっチャンネル出た後、総裁選のとき出た後、ああ、すばらしい施策、ああ、なるほど、そういうことあるよねって僕も非常に納得したので、そこで、私がその東日本大震災復興特別委員会のその委員としてＦ―ＲＥＩをちょっと問題視をしてきました。 　Ｆ―ＲＥＩ、皆さん、この総務委員会ではこのキーワードを基本的に出していないので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、福島国際研究教育機構というところで、おおよそ七年間、百ちょいのお金を七年間出し続けて、おおよそ一千億円で福島県の浪江町に箱物を造ろうとしております。これを追及すれば追及するほど、理念はすばらしい、ロボットであるとか、そして廃炉のロボットを造る、ドローンのことであるとかって、農業のことであったり、理念は非常にすばらしいから、理念自体を否定するものではないんですけれども、皆さん、一度浪江町に足を運んでいただきたいんですけれども、正直何もないです。非常に苦しい田舎だと思います。そこで、世界中から様々な優秀な研究者をそこに招いて研究を進めていくと言っているんですけれども、果たして本当にそこに優秀な研究者が集まるんでしょうかという箱物を一千億円掛けて造ろうとしているんです。 　これ、復興のためには何かしらのことをしないといけないというところで、そして、僕が、林官房長官のときに、ワット・ビット連携は言われていたので、そのＦ―ＲＥＩの一千億円使うぐらいだったら、Ｆ―ＲＥＩのその地に、送電線網も整っている、産業用用水も来ている、そして太平洋からのケーブルも全部陸揚げしてくるのもあの周辺になってくるので、そのＦ―ＲＥＩのところにワット・ビット連携の拠点としてやっていくのがいいのではないかというふうに復興特の委員会の方で質問させていただいたので、そこからしばらくちょっと時間もたちましたので、林総務大臣として、また立場が変わりましたので、御所感をお伺いできればと思います。