参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。 　そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。 　私、現在、本日より保険証が切れました。ちょっとこれが何でかということ、これマイナンバーカードの問題というところでお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時系列にお話をさせていただきます。 　現在、マイナンバーカードの更新体制についてなんですけれども、まず、私、誕生日が十二月二十五日、クリスマスでございます。去年の十二月二十五日なんですけれども、その前の、約一週間前の十二月の十九日にマイナンバーカードの更新が来ましたので、尼崎の市役所の方に行きました。そこで更新の手続をデジタルで目の前でしたんですけれども、そこから、そこでまず受け取った交付書というものが、約二か月後に交付通知書をお送りしますというふうにまず御案内が来ました。この時点で、まずマイナンバーカードの更新の受取が二か月掛かります。 　そして、その交付の通知書が来て、次、そのカードの受取ができるのが、これ四月五日以降じゃないとその受取の予約ができないということなんですね。なので、カードがもう今でも受け取れていない状態で、そして加えて、この受け取った用紙の中には、カードができ上がってから一定期間お受け取りいただけない場合はカードを廃棄処分させていただきますとの文言も含まれていたんですね。 　この予約すら困難な状態にもかかわらず、機械的な案内を突き付けられて私自身もちょっと不安になっているんですけれども、これ、いつで廃棄されるのかなということで。実際、私も二拠点生活をしております。地元尼崎と東京の宿舎という形で住んでいるので、このまず予約というのがいつ取ったらいいんだろうという状況で、予約をすること自体がまず困難なので、現在も今予約ができていない状態なので、多分、この調子で尼崎市のコールセンターに電話して予約をしようとすると多分五月以降の予約じゃないと取れなくなるので、ここからしばらく、私、保険証がない状態なんです。 　この保険証がない状態で、緊急的なので窓口で受け取れませんかというふうに聞いたら、特例的に三か月は使えるんですね、保険証、切れてから。なので、三月二十五日まで使えるから、昨日で終わったんです。で、今日からないという状態で、それを改善するためにはどうしたらいいですか、マイナンバーカードを受け取りたいんですけどと言ったら、国民保険であれば国保の事務所に行って資格証明書を受け取ってくださいと言われている状態なんです。それをわざわざ取りに行かなあかんのと。私自身、マイナンバーカードのすごく推奨派で、もう何だったらスマホにもすぐ入れたし、マイナンバーカードは必要だと思っているにもかかわらず、共産党さんとかが言われている資格証明書、紙のそのままの方がいいんじゃないかということに対して、もしかしたら紙のままの方がよかったんじゃないかなって、だったら保険証なくすこともないのになと思ってしまうぐらいのちょっと今の状態になっているんですけれども。 　総務省とお話をして、総務省としても、ほとんどの自治体はこういったような状況ではないと、基本的には一、二か月で受けて、それでも一、二か月は掛かっているんですけれども、受け取れる状態になっていると言われているんですが、尼崎市、人口四十五万人ぐらいなんですけれども、大体そういった中核都市で、行政のバランス的に、その市民の方々が受け取りに来るのとその行政の窓口の対応というところの、その中核都市でちょっとこのような問題が起きている場所もあるということです。 　そこで質問です。 　まず一つ目です。国は自治体に対して、申請から住民への受渡し、本来どの程度、期間で完了させるように指導しているのか、お聞かせください。 　そして第二、現在、総務省の想定どおりに、遅滞なく国民の手元へカードを交付できている自治体のその割合をちょっと教えていただきたいと思います。 　そして第三、これ、混乱を避けるためという形でその予約センターというのを設けているところがたくさんあるんですけれども、それ、余裕を持ち過ぎているから結局予約が取れない状況になっております。その余裕を持ち過ぎて過剰に枠を制限するような完全予約制という形ですね、総務省としてそれ推奨しているのか、それとも、市民の不利益に寄り添って、状況に応じて予約なしでも窓口で受け取れるよう柔軟に対応するように自治体に求めているのか。 　そして第四、この更新とか配付、これ円滑にするため補助金が出ております。各自治体には大体平均でどのぐらいの金額感として出ているのかというところを教えてください。 　そして、第五です。 　これ、マイナ保険証の期限切れ対応という、これ厚労省の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど私がお話ししたように、マイナ保険証の期限切れをしてしまうその市民を保護するというところで、当日窓口で資格確認証を取りに行ってくださいみたいなその案内を対応する、渡す対応ではなくて、その期限が迫っている段階であらかじめ保険当局とかに対して資格確認証取得を勧めるよう施していたりとかするようなことがあるのかというところ、以上、五点をお伺いいたします。