参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○齊藤健一郎君　ＮＨＫ令和六年度決算の承認に反対の立場から討論します。 　そもそも、令和六年度の経営計画も受信料収入を一〇〇％の目標に設定せず、七八％の収入見込みで、当初から赤字経営の年間計画が編成されたものです。認めることはできません。 　何度も繰り返しますが、テレビに依存する時代が終わり、近年では、若者以外にテレビ離れが広がり、そこに人口減少へと、受信料収入を増やすことは壊滅的です。 　支出抑制も大きな課題となっていますが、井上新会長の下に、役員体制も変わり、組織改革や番組制作費の抑制などの期待できるところもありますが、いまだに高額な職員給与の問題が取り残されています。 　受信料を支払っていない世帯への催促を強化する前に、毎年赤字の経営計画を国会に提出してくるＮＨＫの経営委員、会長、役員、職員の給与削減を求め、身を切る改革を断行させることがまず先である。視聴者の皆様が納得できる改革なくして、赤字経営を補うために受信料の値上げは断じて認められません。 　昨今の状況から、ＮＨＫ改革に待ったなし、ＮＨＫを国有化して、受信料の無償化について議論、討論を始めるべきと強く付け加え、ＮＨＫ令和六年度決算の承認に反対の討論といたします。