参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○齊藤健一郎君　そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 　ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕はネガティブではないと思います。やはり、これ中身がまだ何にも決まっていない状態です。そして、これ各省庁が政令という形でこれから定めていくというに当たり、この内容の中身を徹底的に詰めていってもらうのは官僚の方々に詰めていってもらうんですが、ここまでこの野党の声が上がっているというところは、これは各省庁にも届いていると思いますので、このことを踏まえて、もし賛成で通ることがあるのであれば、この内容をしっかり、野党の声をしっかり聞いて中身を詰めていくという作業をやっていただきたいなというふうに私も切に思っております。 　そのために大きな大枠を動かしていくこと自体は僕は決してネガティブではないと思いますので、もしこの法案が通るのであれば、しっかり動かして、野党の声を聞いてやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、二問目です。私はもうずっと、皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ずっとＮＨＫの受信料問題というのをやり続けております。地方行政においてやはり財源というものは欠かせません。やはり、副首都であろうが首都であろうが、様々なところで結局はお金の話でしょうというところがすごく大きくなります。 　その財源をもってどこまで都市を活発にしていけるのかという重要な議論の中に、私がやっているそのＮＨＫの受信料問題というところで、昨今、全国の知事会からも市長会からも、ＮＨＫの受信料の制度に関する単位の見直しというものを求める要望書が出されております。様々なこれ、多いところで数千万円なんですよ、未払で払っていかないといけないのが。それ、少なくても数十万円から数百万円というお金が当たり前のようにちょっとこのＮＨＫの方に払っていかなければならない。 　それがあれば、副首都のための準備の資金であったりとかというのにもしかしたら使えるかもしれなかったにもかかわらず、ちょっとそのようにＮＨＫに支払っているという今のこの状況、全国知事会、市長会も含めてどのような対応をしていくべきなのかというところを発議者の方にお伺いさせていただきたいと思います。