参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○齊藤健一郎君　受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 　その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 　その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、国民が納得していればいいんです。ただ、どう考えても国民が納得できている状況だと言える状況ではありません。その中で値上げをするとどうなるかというと、確実に更にＮＨＫへの信頼度は下がります。そうなると、また受信料に跳ね返ってきて、その受信料というもの自体が少なくなって、経営は立ち行かなくなっていきます。 　僕は元々、ＮＨＫから国民を守る党という形でＮＨＫをぶっ壊すというキーワードでやってきましたが、もうそのタイミングではないと思っています。僕は、この立場になってここに立っているのは、立花孝志がスクラップはしたかもしれないけど、今度は真にＮＨＫ側に立ってビルドしていくタイミングだと思っています。だから、様々なＮＨＫを真に救う施策として、国民の信頼を得ないといけないと思っているんです。だからこそ、真剣に僕は、この総務委員会で、衆参共々、ＮＨＫの決算も出てきました。その場の審議でも、なかなか立法府の皆様にはまだまだ伝わり切っていないからといって、私はこつこつとロビーイングもしていっております。次、ＮＨＫがやっていかなければならないことというのは、国民の信頼を本当に取り戻して正直にやっていくことからが本当のスタートになりますので、非常にこの大事なタイミングに、是非皆さんも御理解をいただきたいなというふうに思っております。 　そして、奥村委員の方からも、非常にすばらしい、この報酬、経営委員の報酬の決め方についても突っ込みがありました。すばらしい内容でした。 　そこで、経営委員は自分たちで給料を決めるんだというふうなことありましたが、これ皆さん、お手元にお配りしました資料でございます。 　これ、下の方の丸の一番上のところに、国会同意人事四十機関中、上記三機関以外は特別職の職員の給与に関する法律に基づき給与が支給されるとなっております。要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 　これ日銀に関しては、ちょっとこれはもう僕の個人的な主観入りますが、やっぱりすごく重要性から鑑みて、ここは非常勤もいないので省きます。じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。そこと比べていただきたいんですが、ここは、もう常勤、先ほどお答えいただきました、十二名いる経営委員のうち常勤は一名、非常勤が十一名です。その非常勤の下の段の方の給料を見ていただきたいです。これ、ＮＨＫだけです。非常勤で月額でもらっているこの金額、ごめんなさい、預金保険機構ももらっているんですが、これが十五・四万円なんです。そして、ＮＨＫは、経営委員は、委員長で三十八・七万円、そして年額にして、これ非常勤ですよ、非常勤で年額六百十九・二万円になっているというところなんです。 　これが、一つ基準として、会長、いかがですか、自分たちで決めること自体が難しいんだ、これは間違っていないんだというよりも、こうやって外部のこの基準に従うというのが一番国民の納得を得られると思うんですけれども、会長の御見解をお伺いします。申し訳ございません。経営委員長の御見解を。済みません。