参議院総務委員会（2025-12-02）での発言

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。 　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。 　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。 　さらに、営業活動においては、対面での営業が難しくなったということなどによりまして、従来の巡回型訪問営業から、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチへと転換するきっかけの一つとなりました。 　こうしたコロナ禍の経験は、いついかなるときも放送・サービスの継続を最優先する、そういう公共放送ＮＨＫの使命を果たしていく上で貴重なものだ、そういうふうに考えてございます。 　今後とも、大規模災害など緊急時の対応に備えて、御指摘のような事業継続あるいは危機管理の観点も踏まえて、業務フローや体制の見直しを不断に行っていくとともに、最新のテクノロジーも活用しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。