参議院総務委員会（2025-12-02）での発言

○参考人（稲葉延雄君）　現在、自治体からの受信契約の追加の届出が相次いでいるということでございます。このことは、自治体の担当者の方に必要な手続を御理解いただくための我々の説明が行き届かなかったという点があったんではないかというふうに認識してございます。 　こうしたことに加えまして、十月からはＮＨＫＯＮＥのサービスが始まったという機会に、改めて事業所向けの御案内を全面的に刷新しまして、引き続き受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただけるよう努めてございます。 　今回の御審議の対象になっている令和二年度から五年度にかけての、あるいは令和六年度にかけても、地方自治体のカーナビ等の受信料未払が決算に与える影響はそれほど大きくないというふうに考えてございます。契約、支払の手続については令和七年度に入ってから進めてございますが、影響は令和七年度決算に反映することになるかと思います。 　現在編成を進めている令和八年度予算におきましても、適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。