参議院総務委員会（2025-12-02）での発言

○齊藤健一郎君　続きまして、齊藤です。 　ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 　受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 　ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 　経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。 　まず、経営委員、そして役員、率先して給料を受信料未収入分の二三％のカットをして、経営の改革を国民へ示すべきであります。 　そこで、令和六年五月二十八日参議院総務委員会で、私が古賀信行ＮＨＫ経営委員会委員長へ、経営委員及び会長の年収が三千九十二万、副会長が二千六百九十万、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千六百六万円の報酬を減額してはどうかと質問したところ、古賀経営委員長は、組織を治める人の報酬は世の中を見詰め、適正な水準が必要であると、客観的に考えて余り高いとは思っていませんと、赤字決算にもかかわらず減額の必要はないと、国民感情からずれた答弁をされました。 　民間企業は企業努力で利益を上げるが、ＮＨＫは国民からの定額の受信料をいただいています。平たく言えば、税金と同じ国民負担であります。陣頭指揮を執る経営陣が自分たちに甘いこの認識と経営感覚で国民の信頼と理解を得ることはできません。 　テレビ離れの加速と人口減少、そもそも受信料が増える環境にありません。将来を見越して、事業計画、組織改革、いまだに高額な職員給料、コスト削減が不十分であることから、令和二年度、三年度、四年度及び五年度のＮＨＫ各決算の承認に反対するものであります。 　最後に、国民のための公共放送とは何か、経営委員会の委員、役員、職員の皆様はいま一度よく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。