参議院総務委員会（2025-12-16）での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 　次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。 　本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。