参議院内閣委員会（2025-12-16）での発言

○鬼木誠君　職員のニーズがあることは分かります。民間で効能があった、効果があったということについても否定はいたしません。 　ただ、公務員においては、先ほど来お話があっているように、兼業については厳しい厳しい規制を持っていたんです。憲法にのっとって、全体の奉仕者である公務員が信用失墜したらいかぬ、職務専念義務を違反をしたらいかぬ、職務の公正性というところに疑念を持たれたらいかぬ、そういう観点から兼業については厳しく規制をしてきた。そして、例外、原則禁止にしていきながら、例外としてこういうものは認めていこうねという抑制的な運用がなされてきた。それが一気に、職員のニーズがあるから、民間でうまくいったからということのみをもって兼業の幅を広くしていくということに懸念を持っているということについては、余り今回の回答の中では、答弁の中ではその懸念が払拭できていない。あるいは、兼業が本当に本業に好影響をもたらすかどうかというような把握や分析、個々の事象についてしっかり検討をなさったという形跡も見えない。そういう中で、人事院が急ハンドルを切るということに対して極めて強い懸念を持っている、疑念を持っているということを改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　申し上げましたように、兼業禁止というのは原則、例外的に人事院の権限があるけれども、その人事院の権限も極めて限定的でなければならないというふうに私は思っています。人事院の裁量によって例外を緩和をするとか拡大をするとかいうのは、本来あってはならないはずなんです。どうしても兼業規定の緩和を行っていくというなら、百三条、百四条同じです、国家公務員法の改正を求める意見の申出を行うのが筋ではないかというふうに思いますが、今回それをなさっていない。それはどうしてですか。