参議院内閣委員会（2025-12-16）での発言

○大津力君　そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。 　やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。 　そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。その後、今の、現在の行政改革を目的に自主的に返納、申合せにより返納をしているということで続いてきているわけでございます。 　先ほど、この今回の改正の目的は、国民へ覚悟を示すということでございましたけれども、覚悟を示すのであれば、そうした、もう今既に一部自主的に返納しているわけですから、もうその事実をちゃんときちんと国民に伝えるだけで、私はそれ、覚悟を十分伝えられるんじゃないかなと思うんですね。 　しかしながら、あえて今回こうした法律を改正するということは、何か逆に、この法律改正ということで何かもうアピールしたいがためなのかなと、そんなふうにちょっと意地悪な見方でございますけれども、そうした見方もされてしまうわけでございます。 　あえて改正しなくても、今までと同じように自主的に返納すれば目的が達成できるではないかと思うんですが、いかがでしょうか。