参議院農林水産委員会（2025-11-20）での発言

○舟山康江君　まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。 　続きまして、資料二枚目、御覧ください。 　これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。 　さらに、その後の分析、検証によりますと、位置付けられた農地の中にも、実はもう一定年齢以上だったりとか、もう縮小するというところがあって、それが二割ぐらいですかね。そうなると、試算では、六割ぐらいが本当に大丈夫か、耕作放棄地になっちゃうんじゃないかという予備軍的な位置付けなのかなと思います。 　資料三枚目、御覧ください。 　これ、食料・農業・農村基本計画の百三十四、百三十五ページに、この左側の三列ですね、ここまで載っていて、要は経営体数と一戸当たりの面積を掛けてどのぐらいの面積を担うのかなという、この右二つは私の方で計算をしたものなんですけれども、これを見ても、十年間でどの類型でも個人経営体が減少、法人等は増えるんですけれども、でも、個人経営体が手放した農地のうち法人が引き受ける農地というのは一部にすぎなくて、これまたこの基本計画で出している見通しでさえ、これ多分一定規模以上とか、収入が一位部門の経営に限定しているんで、全ての農地じゃないんですけれども、傾向として、ここで出てくる農地でさえ十年後大きく減少すると書かれているんですね。 　まさに可視化されたわけですよ。地域計画においても、こういった基本計画においても、この先誰が農地を担うのか、耕作放棄地になりそうなものは誰が担っていくのか、こういった問題がまさに浮き彫りになったんですよね。 　そういう中で、今地域計画の方もブラッシュアップということでやっているんですけれども、ブラッシュアップすれば、それで、もしかしたら実は本当はいなかったんです、みたいなことが出てきかねない状況ですので、本当に深刻な状況だと思います。 　そういう中で、もう一個、資料四ページ目。 　四ページ目は、もうこれまたなかなか衝撃的で、その少ない担い手として位置付けられた、要は農地の受け手がありますよというふうになっている中で、実は、いわゆる担い手、まあ認定農業者とか認定新規就農者とか、こういった方々はたったの三割なんですね。実は残り七割はいわゆるその他農業者、いろんなところで多様な農業者という言い方もしていますけれども、七割が多様な農業者。担い手は僅かだということを考えると、いろいろ基本計画とか白書を見ていても、担い手、担い手って書いてあって、多様な農業者の役割が非常に薄いんですよ。農地の維持とか、その辺ですね。農地の維持保全管理には大きな役割と言っていますけれども、やっぱり営農ですよね。 　実は営農活動に対しても大変大きな役割があるということ、これも決議で、これ上月委員と本当にずっと何度もやり合って、本当にいい決議ができたと思っております。多様な農業者もやっぱり農業生産活動に対しても非常に大きな役割を果たしているということをこれ決議にも書いてあるんですね。 　ですから、そこの役割をもう少しきちっと支えていく、その必要性について、大臣の見解をお願いします。