参議院農林水産委員会（2025-11-20）での発言

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。大臣が農水副大臣をされていた際に政務官として御一緒させていただいた者として、心より祝意を申し上げます。 　では、早速所信に関する質問に入らせていただきます。本日は、国民の生活に直結し、最大の関心事の一つである米政策についてお伺いをいたします。 　もう今日も様々な議論ございましたが、物価上昇が続き、米価も高騰する中において、農家の営みと国民の食生活の双方を安定させる仕組みが今ほど求められているときはございません。我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。その認識に立って質問をさせていただきます。 　まず、大臣に、生産者も消費者にも資する新たな仕組みについてお尋ねをいたします。 　今月十四日の予算委員会で、我が党の横山信一議員から、生産者の手取りが生産費を下回った場合に差額を補う仕組みの必要性を提起しました。大臣からは、現行制度でどこまで手当てができるのか、また、生産性向上の取組への影響などの課題に触れられ、慎重に検討したいとの答弁がございました。 　しかしながら、現行制度は生産者側への支援が中心であります。例えば、収入保険、またナラシ対策、このようなものがございますが、現在のような価格が急に上がった局面で消費者の負担を和らげるような恒常的な仕組みは存在しません。このまま価格高騰が続けば米離れが進み、生産の持続性にも影響が出てきます。 　そこで、私は、米の持続的な供給を食料システム全体で支え合う視点、共助の取組が必要ではないかというふうに考えます。その根拠としましては、新たな食料・農業・農村基本法におきましてもこの食料システムという言葉を提起しております。すなわち、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することで全体として機能を発揮する一連の活動の総体ということで、大臣の所信でもこの言葉が触れられております。また、新たな食料システム法におきましても、食料の持続的な供給を実現するための取組の促進ということを掲げていることが挙げられます。 　そこで、具体的に提案をさせていただきたいのが、仮称ではございますが、米安定基金というものでございます。配付資料一を御覧ください。表裏になっております。 　この基金は、生産者、流通、小売、そして消費者の全てが少しずつではございますが負担をしていただいて、全体で一％程度積み立てる仕組みでございます。この積立金ができれば、市場価格が生産費を下回った場合、例えば五キロ三千円以下になったら農家を補填します。そして、逆に価格が高くなった場合、例えば五キロ四千円以上になれば、低所得者に対してお米クーポンなどで還元することができると思います。 　この裏側の資料一の二にもございますように、この例外措置として、例えば今のような高騰時、高価格時には消費者の拠出は免除してもよいと思いますし、逆にこれから、例えば暴落、あってはならないと思いますけれども、低価格時には農家の拠出も免除してもよいのではないかと思います。 　今、米市場は全体で約五兆円規模と言われておりますので、単純計算でも年間数百億円程度の財源を確保することができます。追加的に、例えばＥＳＧ投資など、企業や地銀などの拠出も募ってもよいのではないかと思います。 　そこで、政府の役割ですけれども、私はこれ、あくまで持続可能な価格水準、今朝も上月先生からこの幅というようなお話がありましたけれども、例えばこの三千円台の幅とするのであれば、中央値が五キロ三千五百円ぐらいになりますけれども、これは今後明らかにされるコスト指標に基づいて裏付けを与えていけばいいのではないかということで、政府として価格を統制するわけではございません。基本的には、新たな財政負担も掛けずに、食料システム全体の関係者の共助によって支え合う仕組みを目指します。 　現在政府が検討されているお米券、これはこれで目の前の支援として否定はしませんが、単発的であり、地域差も出るでしょうし、また根本的な解決策にはならないと思います。一方で、今日申し上げたようなこの基金、やるとすれば様々な法的な整備も必要になってくると思いますけれども、もしこうした仕組みができれば、中長期的に安定財源を確保して必要な支援を届けることができるので、意義は小さくないのではないかと思います。 　是非、再来年度に向けたこの水田政策の見直しに当たって生産と消費の双方を支えるこうした新しい仕組みを検討していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。