参議院文教科学委員会（2025-11-20）での発言

○金子道仁君　まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。 　次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。 　先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方農政の活性化に生かされるべきだというふうに考えております。 　どのようにして地産地消を推進するのかということで、先日予算委員会で松本大臣と議論させていただいた際、大臣からは、地産地消コーディネーターの派遣であるとか地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などの例示がなされました。これもう既に取組としてなされていて、すばらしい取組なんですが、一言言わせていただけると、点でしかない。これから全国に給食無償化を広げていくに当たって、先ほども、百数十の自治体がこれを取り組んでいる。ただ、日本の千七百の自治体でいえば一割弱でしかない。これをいかにして全国の自治体で共有していくか、これが鍵だと思っております。 　このガイドブック、私も拝見させていただきましたが、課題が明確に書かれています。課題は、関係者の意識、認識不足。具体的には、給食側のニーズが地元の農産物とマッチしていないと。給食ではニンジンやジャガイモが必要なのに、その地域では全くそういった産物は作っていないと、そのようなミスマッチがある。また、規格や納品場所、納品時間、給食センターですので朝持ってこられないと困ると、でも農家さんは朝は出せない、そういったミスマッチがある。 　先ほど下野先生にもありました、規格が悪くても使えるのに、農家さんは規格の悪いものを出せると思っていない。つまり、コミュニケーション不足です。関係者のコミュニケーションの向上をしなければ、給食の無償化に併せる地産地消の推進は難しいと思っております。 　このような状況の中で、関係者のコミュニケーションを向上させるための具体的な施策は何なんでしょうか。お聞かせください。