参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　次の質問ですが、今、横山委員も言及なさいましたけれども、父母の離婚後の共同親権について、これは、明治民法以来百二十六年ぶりの大きな変革でございます。来年四月一日に改正民法施行されますけれども、これまで、離婚により親子の分断で大変多くの方が苦しめられ、中には苦しさの余り自死してしまったというお父さん、お母さんもたくさんございます。私自身、著作の中で取り上げさせていただきました。 　また、この今回の法律ですが、選択制ということになりました。もちろんＤＶや虐待のときには単独親権必要ですが、基本的には原則共同親権の方が子供にとって望ましいと私はかねがね申し上げてまいりました。特に、子供の側から見ると、単独親権を選ばれるということは片親から捨てられるということになります。ですから、ある意味で情のない法案ということになります。 　実は、意外と離婚に直面する子供さんが多いということ、資料一を御覧いただきましたら、昭和二十年代は、それこそ子供さんが二百七十万人など生まれていましたから、そのうち八万人という数字は、それこそ二百七十あるいは二百六十分の八ということで、一クラスに一人ぐらいです。ところが、近年は六十八万人ほどしか生まれておりません。毎年、親の離婚に直面する子供さん、二十万人近くとなっております。ですから、この社会的影響というのは今は大変大きいということを資料一で示させていただきました。 　今日のこの質疑は、子供さんに会えないお父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんも聞いておられると思いますので、是非とも、この市区町村の戸籍担当のところで紙切れ一枚で離婚が成立する日本、協議離婚が九割でございます。ですから、ある意味で安易な離婚ではないとは思うんですけれども、法的に整備ができていないところで、何としても、共同養育計画作りがセットになって、子供の経済的、精神的、社会的安定が担保できます。 　まず、法務大臣に、今回の民法改正、日本全国に広げるために、どのような御覚悟と方針、実現してくださるでしょうか。見解をお願いいたします。