参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。 　実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを十人も明石市は雇っておられるんですよね。それから、養育費の支払支援、親子交流の公的場所での支援、例えば明石の市の科学センターで親子交流をサポートするというようなことも実践をしておられます。大変きめ細かい制度づくり、他の市町村でもやる気になったらできるんだということ、是非とも広げていただけたらと思います。 　それから、具体的に一つ、離婚に直面した親御さんや弁護士さんが親教育サロンをつくって、そして、例えば埼玉県の地方裁判所川越支部では、面会交流拡充付き離婚判決、面会交流拡充付き離婚判決、耳で聞いただけでは分からないかもしれませんが、具体的には、親子交流を宿泊付き月一回、あるいは夏休み、冬休み連続で親子交流、また祖父母の交流ができるようにということを離婚判決に入れていただいているという事例もございます。 　ですから、こういうことも含めて、この川越支部さんの判断のような事例が今後裁判所の現場でも増えていくと、多くの方が、特に分断で苦しんでいる多くの方がより幸せな親子関係つくっていけると思います。この点については、質問というよりは指摘だけさせていただきます。 　この子供の連れ去り、私はアメリカあるいはヨーロッパの多くの家族社会学の研究者とも触れ合って、また教えていただきましたけれども、日本は残念ながらこの部分、四十年、五十年遅れております。ですから、是非ともこの機会を通じて、親子の幸せ、子によし、親によし、世間によし、私は子育て三方よしと申し上げてきましたけれども、その実現のために、法務省挙げて、また文部科学省さん挙げて御尽力いただけたらと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。