参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○安達悠司君　参政党の安達悠司です。 　今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。 　京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。 　本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせていただいております。 　では、質問に入ります。 　最初は、外国人政策についてお尋ねをいたします。 　今最も国民の関心が高いと思われるテーマの一つに、少子化と、それから日本に住む外国人の増加の問題があります。 　生まれる子供の数ですね、一年間に生まれる子供の数は過去最低の年間六十八万六千六十一人で、三十年前の約半分に減ったのに対して、在留外国人の数は三百九十五万六千六百十九人と過去最高になっています。中でも、お手元の資料にありますように、外国人労働者の数は約二百三十万人。これ、十五年間で四倍以上に増えております。 　今、日本で起きている外国人増加の最も重要な問題は、このように少子化と外国人の増加が同時進行で進んでいるといったことです。つまり、これは、我が国日本の人口構造が大きく変わってしまうといった問題ですね。 　これに関しましては、法務大臣の勉強会が今年の八月、論点整理がされていまして、そこでも指摘されているんですけれども、二〇七〇年には外国人人口が一〇％を超えるんではないかと、その割合が更に早まる可能性もその論点整理で指摘されています。つまり、このままでは今までの日本が日本でなくなってしまうと、こういった危機感が大変国民の中に強いですね。 　それに対して、我が国の入管政策、入国管理政策は、これまで歴代の総理大臣は一貫して、移民政策は取らない、外国人は厳格な在留資格管理制度の下に我が国にとって有益な、専門的、技術的分野の在留資格を満たす者だけを期間限定で受け入れ、単純労働者に関しては慎重に対応すると、こういった方針を取ってきたと承知しています。 　しかしながら、実態として見ると、世帯収入も低く、必ずしも高度人材と言い難いような、むしろ単純労働者に近い外国人が増えているというふうなことが分かります。 　お手元の二枚目の資料を御覧ください。 　これは、厚生労働省が令和六年に行った外国人雇用実態調査の中身なんですが、来日前の最終学歴が高校までで五八・四％、六割近く上っていまして、次のページの世帯収入においては、世帯の収入ですね、外国人世帯の収入においては、月二十万円未満の外国人労働者四一・三％、世帯収入が月三十万未満となると六五・二％となっております。 　このような統計上の数値は、今外国人はどこにいるかというと、やはり工場とか加工場とか建設現場とか飲食店、コンビニなど、我々の、外国人労働者がいるというふうな、数多くいる場所という実感ともおおむね整合しています。 　つまり、本来、専門的で技術的分野に限る、高度人材は積極的に、単純労働者は慎重にと、こういった方針で運用してきたはずなのに、今、法の縛りがもう曖昧になって、実質的に見れば、単純労働者に近い人たちを受け入れてしまっているということではないかと思います。そうすると、もう外国人が誰でも入ってこれるので、あっという間に我が国は移民大国になってしまうということになります。 　ですので、まず大臣に御質問ですけれども、このように世帯収入が低くて、必ずしも高度人材とは言い難い、単純労働者に近いような在留外国人が増えているのはなぜなのか、その原因と背景を法務大臣にお尋ねします。