参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○安達悠司君　法というのは、本来、外国から国民を守ると、こういったためにも存在していると思います。今、この強い司法、強い司法によってグローバリズムに対抗するとか、グローバル化から国民の権利を守るといった視点がどうも今まで欠落してきたのではないかと思います。 　日本成長戦略会議において示された成長戦略の検討課題、これ様々な分野ありますが、この中に法務大臣の所管事項は入っていないように思います。本来は、幕末の不平等条約を他山の石として、外国企業との契約交渉など、そういうことを考えてみても、日本の国益を守れる強い司法人材を輩出するといったことも、あるいは外資による独占についてしっかり取り締まると、こういった、これは弁護士、検察官含めてそういう強い司法人材を輩出していくことは、本来、日本の成長戦略にとっても不可欠な課題であると私は思っております。 　今の日本は、国内の、国民同士の紛争に目を向けがちですけれども、外国からの人権侵害といったことに対しても十分に対処していくべきではないでしょうか。 　例えば、外国企業が作った新型コロナワクチンによる健康被害であるとか、外国製の太陽光発電、外国製の風力発電機による環境破壊であるとか、あるいは外国人グループによる特殊詐欺の増加とか、あるいは外国勢力によるスパイ活動、こういった問題が様々起きております。もちろん、外国人や外国企業によるプラスの影響も当然ありますけれども、ここでは、特にこうした負の側面や権利侵害についてもきちんと我が国で法を作って国民を守ることをしていかなければならないと思っております。 　ここでは、外国勢力によるスパイ活動について取り上げます。 　かつて日本の刑法八十五条には、間諜罪といったスパイを処罰する犯罪がありました。これは、敵国に間諜、つまりスパイ行為をした者を処罰すると、敵国のためにスパイ行為をした者を処罰するといった規定でしたが、昭和二十二年、連合国軍総司令部、ＧＨＱによって日本を占領していた時期に削除されてしまいました。 　そこで、お尋ねします。 　この間諜罪はなぜ刑法から削除されたのでしょうか。