参議院法務委員会（2025-12-02）での発言

○泉房穂君　このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。 　配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。 　大事なのであえて若干紹介させてもらいます。 　このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっています、明石市だけのようですけど。本来は裁判所が全国の自治体と連携すべきです。ほかの国やっています、当たり前に。そして、二番が検察、法務省で言うと刑事局等です。警察も来てもらっています。四番、五番ありますが、飛ばします。六、七、八は明石市周辺の刑務所三つ、これもちゃんと来ていただいております。そして、保護観察所も当然であります。そして、保護司会のみならず、各種民生児童委員とか、いわゆる自治会関係もみんな来ていただいているんですよ。こういった全て、オールまさに関係団体でこのテーマをしっかりやると。 　ポイントは、これは、罪を犯した人のためやその家族のためだけではなくて、町のためにやっているんです。私は犯罪被害者支援も一生懸命やっているつもりですけど、最大の被害者支援は、犯罪を起こさないことです。犯罪を起こさないためには再犯を防ぐことです。加害者をつくらないことが最大の被害者支援なんです。被害に遭った後救うのではなくて、そもそも被害に遭わない状況をつくるためにも、このテーマ極めて重要。その点、今の日本社会はこのテーマについて十分だと私は当然思っていません。 　そういった関係で、繰り返しになります、こういったネットワーク会議を各全国の自治体で当たり前のように開いてください。子供のテーマであれば、例えば要対協とかいろんな工夫もなされています。ほかのテーマではやっているんです。このテーマについても、法務省、厚労省連携しながら、全国の自治体で、最初はモデル的な取組でもいいですから、しっかりと連携強化を図っていただきたい、そのことをお願いしたいと思っております。 　そして、この条例でどうしても紹介したいのは、地域の理解です。地域との共生です。明石市の条文では、まさに、お帰りなさいどおり、罪を犯した人が地域に帰ってきたときに、市民はその地域行事に参加を促すようにしましょうということまで条例化しているんです。あっち行けと言うと、余計に再犯につながります。罪を犯した人も含めて、しっかり地域を共につくっていく、それぐらいの発想の転換は私は必要だと思えてなりません。 　この重要な地域共生のテーマ、どのようにお考えか、お答えください。