参議院法務委員会（2025-12-02）での発言

○安達悠司君　参政党の安達悠司です。 　今回の法案について、更生保護にも積極財政をという観点から質疑を行っていきます。 　まず、保護観察の現状について確認していきますが、現在、保護観察の開始人員は、令和五年の数値で、成人が一万二千八百二十八人、少年が一万一千四百八人で、おおむね一対一ですね。成人と少年は制度も異なるので、分けて考えた方がよいのではないかと私は思っています。 　少年の保護観察は、開始人員でいくと、三十年前、約六万人以上いたんですけど、それから大きく一万人と減っていますけれども、成人の保護観察は三十年前とほぼ変わっていません。 　少年非行がなぜ大きく減っているかは気になるポイントですけれども、これは別の機会といたしまして、ただ、成人と少年も毎年約一万人以上保護観察になるわけですから、これらの方々の人生にとっても、また地域の社会、日本の治安の良さを守っていくためにも、更生保護は必要だと考えております。 　成人の犯罪類型は窃盗や覚醒剤が多く、少年の場合は窃盗や暴行、傷害、道交法、次に大麻が来ますと。私は弁護士として、で、ここで居住環境にも注目しますと、少年は両親との同居が半数に満たないということでして、私は弁護士として少年事件もかつて担当したことありますけれども、やはり少年は家庭環境の問題が大きく影響していると思います。 　また他方、成人の保護観察の場合は、仮釈放者の三三・八％が更生保護施設に住んでいると、こういった統計でして、言わば身寄りがなくて行き場がない人が相当数いるということが分かります。なので、この成人の保護観察については、特に、保護司の制度も考えていく上で、数か月にわたって宿泊と食事を提供している更生保護施設の存在が極めて重要だと思います。 　更生保護施設について、資料の一枚目を御覧ください。 　全国百二か所、二千三百八十二人の定員で、全て民間団体です。国が設置した一時宿泊場所である自立更生促進センターが全国四か所、五十八人の定員なので、民間の役割が非常に大きいですね。 　今回の法改正の直接の対象ではありませんが、更生保護施設も保護司、保護観察官とともに重要な役割を担っていると思いますが、政府の見解を教えてください。