参議院法務委員会（2025-12-16）での発言

○安達悠司君　ありがとうございます。 　この今回の裁判官、検察官にほかの国家公務員と異なる報酬、俸給が定められているのは、裁判官には職権の独立があると、検察官も独任制の官庁、一人で判断して責任を負うと、こういう分ですね、その分高い識見や人格が求められる。その上で、真実発見や公平性、あるいは国益に関するぎりぎりの葛藤もある中で、我が国の法と秩序を守る立派な人材を国が求めていく必要があるからだと、これは特別な報酬体系になっていると考えます。 　他方、我が国がどういった司法人材を理想とするかについて、これは本来、我が国の政府が司法政策の方針を立て、戦略決定をしていくべき問題だと思います。じゃ、そういった根拠文書はあるのかというと、これは平成十四年の三月十九日に閣議決定された司法制度改革推進計画と、これを最後に我が国の司法戦略に関する文書は二十年以上ないのではないかと思います。スマートフォンの普及であったりＳＮＳの相談、ウェブ会議の利用、外国資本による買収、外国人労働者の増加など、もうこれ、二十年前とはこれ大きく環境も変わりました。当時の文書では、平成三十年には弁護士五万人規模を目指すと書いています。もう平成三十年はとっくに過ぎました。まだ弁護士人口四万七千に満たないというような状況であります。 　じゃ、我が国は一体、これからこの司法はどこに向かうのかと。十年先、何を目指すのかと。こういった理想や目標がないままに報酬だけ毎年毎年上げようと、こういうのでは、やはり今の時代にあって、改めて我が国の司法戦略文書をもう一度作り直さないといけないのではないかと思いますが、法務大臣、この点いかがでしょうか。