○大臣政務官(古川直季君) お答えいたします。
婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。
このため、政府においては、男女共同参画基本計画に男女共同参画社会の形成のための取組として旧姓使用の拡大や周知を盛り込み、取組を進めてきたところでございます。また、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意の内容を踏まえ、政府においては与党と連携しながら必要な検討を行っているところです。
旧姓使用の拡大はこれまでも男女共同参画の推進の観点から政府が取り組んできた課題であり、引き続き取組を進めてまいります。
古川直季 の他の発言
2026-05-28 · 衆議院消費者問題に関する特別委員会
○古川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
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2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
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2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
昨年…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 青柳委員にお答えさせていただきます。
防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えて…
2026-04-16 · 衆議院災害対策特別委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。
被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=古川直季
MCP: search_diet_speeches(speaker="古川直季")