参議院本会議（2025-11-06）での発言

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 　安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 　菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 　岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 　総理、現在の株高、どう捉えていますか。 　庶民は更なる困窮状態です。 　年収四百万円から七百万円未満を中間層と設定し、民間が調査。全体の約四割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約三割がコンビニの商品は高いので行かないようにしている。中間層でも、食費を切り詰め、子供の習い事も削って、ぎりぎりで暮らしている。 　今年二月、生活困窮世帯への調査で、約九割の世帯がこの一年、暖房や冷房をつけないで過ごしたと回答。今年六月、民間調査でも、約七割が十分な食事を取ることを諦めた、約五割が携帯電話やスマホの契約、維持を諦めた。何をどう考えても現金給付は必要です。 　他方、総理は、公約として掲げた給付金については国民の皆様の御理解が得られなかったから実施しないと発言。 　今年九月、産経調査。与党が公約した現金給付を公約どおり実施すべきと、対象を絞って実施すべき、合わせて五三・二％。五三％の支持でも理解は得られていない、給付金はなし。ならば、緊急事態条項、議員任期延長など、憲法改正は。今年十月終わり、産経調査。最優先で憲法改正に取り組んでほしいが四・七％。全く理解得られてませんけど。憲法改正、やめるべきなんじゃないですか。 　そのほか、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金、統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのは、なあぜなあぜ。 　他方、国民の窮状を救うための現金給付は理解が得られていないと撤回。 　総理、国民殺す気ですか。給付金は限定ではなく、物価高が収まるまでの間、季節ごとに十万円の一律給付が必要。大金持ちには後から税で回収を。総理、やりますか、やりませんか。 　今回、総理の師匠とも言える竹中平蔵さんに旭日大綬章を授与。内閣府はその理由を、大臣として政府の重要な政策に参画したと説明。小泉内閣の一員として製造業にも労働者派遣を解禁。非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力。結果、非正規は労働者の約四割になり、正規雇用との賃金格差は三百二十八万円に広がった。労働者は不安定に。未婚化、少子化は深刻に。喜んだのは資本側のみ。ほかにも、総額三十兆円以上の資産価値を持つ日本企業を一割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。アメリカからの強い要請を受け、更に推進したのが竹中氏。総理が思う竹中さんの功績は。 　竹中さんは、現在連立政権を組む維新の会の中でも重要ポジションを歴任。この政権が向かう先を象徴する存在とも言えます。 　かつて高市さんは一議員として、小泉内閣を、小泉改革を小さな政府を目指す改革と積極支持。小さな政府を目指す改革は正しかったと考えますか。総理として、小さな政府を目指す改革を将来的に進めるお考えは。 　高市さんの政治キャリアの中でも、小泉・竹中イズムは確かに生きている。二〇〇五年、小泉自民党の郵政民営化を積極推進する候補として、高市さんは竹中平蔵の応援も受け、当選。利用者の利便性の向上を図ると民営化を大絶賛。安倍政権下では、総務大臣として郵政民営化を更に進め、新たなサービスが充実したと成果を力説。 　郵便局、直営、簡易郵便局合計の数は、二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末でどのくらい減少しましたか。同じ期間、二十四時間窓口の局数の推移は。民営化後、四社体制への統合以降で見ても、八百五十八もの郵便局が閉鎖され、四百二十もあった二十四時間窓口はゼロに。 　郵送物も届けず、放棄したり、紛失しても発送者に知らせない。ドライバー、委託業者の扱いもひどく、必要な安全点呼は行われず、記録改ざんが横行。委託ドライバーから法外な違約金を取る慣行も問題に。これが高市さんがかつて掲げた利便性向上の実態。 　総理、郵政を守ると御発言されています。どう守りますか。 　三十年に及ぶ不況、そのＡ級戦犯が消費税の増税。政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、推進、積極推進してきたのが高市さんです。総理は、失われた三十年を四十年にしないという気概がありますか。高市政権にはそのための施策が見当たりません。 　先進国ただ一つ三十年不況が続く国、日本。コロナから立ち直る前に物価高にも直面。国民は三重苦の状態。六割の国民が生活が苦しく、年間で中小企業など一万件以上が倒産。そのうち八割は不況型の倒産。 　総理は、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。導入されるまでに掛かる時間は。総理御自身が数年単位掛かるものと発言し、税の専門家によっては三年は掛かると指摘。財務省さえ明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない実質の空手形。 　消費税減税と一律現金給付、この方がずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。レジが、エンジニアがと意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか。総理、やりますか、やりませんか。 　永田町では、野党による消費税減税やるやる詐欺が吹き荒れた。 　昨年十月、大躍進した国民民主党、そこから今年六月の通常国会閉会まで百九十日間も国会が開かれたが、国民民主の議員が国会で消費減税の必要性を政府に求めたのは、たった二回。ちなみに、れいわ新選組は四十五回。議席数も質疑時間もずうっと私たちより多いのに、やる気出してもらっていいですか。 　そして、維新。連立入りする直前、テレビ番組で吉村代表は消費税減税も連立の重要条件と掲げたが、数日後、連立入りが決まると、藤田共同代表は消費税について事実上先送りになったと手のひら返し。 　参政党に至っては、消費税廃止の財源は四十兆円の医療費を半分にすればいいと代表が発言。消費税が下がっても、あなたの大切な人が殺される。お話になりません。 　昔は消費税廃止、その後、手のひら返し、消費税増税に加担し続けた公明党。これまで長きにわたり自民党による日本の破壊をサポートしてきたことは仏罰が下るレベル。心を入れ替え、消費税廃止、減税を一緒にやってください。 　国民の皆さん、何回だまされたら気が付きますか。消費税廃止、減税を確実にやるためには、国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組一択です。うそつき政治屋をしばきまくる、れいわ新選組に力を与えてください。あなたが生きているだけで価値がある国を一緒につくりましょう。何があっても心配するな、そんな国をれいわ新選組と一緒につくりましょう。 　財源はどうする。当然、国債発行です。国債発行により消費税を減税、それによって経済は成長。経済成長こそが財源。今すぐ消費税を減税。 　日本を復活させるという高市総理、どうか勇気を持って一歩踏み出していただきたい。れいわ新選組からの心からのお願いでございました。そして、一緒にやっていきましょう。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕