参議院本会議（2025-12-03）での発言

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。 　本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。 　格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。 　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。 　高市総理は、米国の要求である国内総生産、ＧＤＰ比三・五％への軍事費増額を否定しないどころか、しっかりと予算を付けていくのは当たり前などと言いますが、軍事予算だけを青天井に増やし続ければ、暮らしの予算が圧迫されます。それは、暮らしも財政も壊す亡国の道ではありませんか。 　軍事予算を増やす一方、教育予算は増やさない政府の下で、大学での学費値上げの連鎖が止まりません。今春、東京大学が二割の値上げを強行し、秋には、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学と、国立大学が授業料値上げを次々発表する異常事態です。私立大学も、約二割が二〇二五年度の初年度納付金を値上げしています。 　政府は、学費を上げるのは各大学の判断と、まるで自分たちには関係がないかのような態度を取っていますが、国立大学法人化以降、運営費交付金を引き下げ、私学助成は増やしてこなかった政府の姿勢が、学費を値上げするしかないところまで大学を追い詰めているのではありませんか。 　さらに、文部科学省が定める省令により、標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいと、政府自ら学費値上げを容認し、推進していることも重大です。国立大学の値上げを止めるため、この省令を直ちに撤廃すべきではありませんか。あわせて、留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項も撤廃すべきではありませんか。 　この夏、政府は、大学院博士課程学生への支援、ＳＰＲＩＮＧについて、留学生を支援から排除する方針を打ち出しました。文科省は、日本人学生の支援という制度の趣旨を明らかにしただけと言いますが、この制度に関わって日本人学生という言葉を使い始めたのは今年四月からだったと委員会で文科省は認めました。 　新たに日本人学生という言葉を使い、国籍や在留資格によって支援に差を付けることは差別そのものです。差別方針は今すぐ撤回すべきではありませんか。国籍にかかわらず、全ての学生がお金の心配なく学び続けられるよう、軍事費ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべきではありませんか。 　二〇二四年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器は非人道的な悪魔の兵器だと世界に訴え、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに、今こそ向き合うべきです。それなのに、今年三月の核兵器禁止条約締約国会議に政府が参加しなかった上、総理が非核三原則の見直しに言及するなど言語道断です。核兵器廃絶へ、国是である非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加、批准をするのが唯一の戦争被爆国の責任ではありませんか。 　以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕