参議院本会議（2025-12-08）での発言

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。 　高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。 　今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。 　日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている今も、その姿勢が変わることはありません。たとえ痛みを伴うことでも将来のために勇気を持って決断する、その立場で質疑をさせていただきます。 　高市総理は、所信演説の冒頭でおっしゃいました。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かにしていくと。この方向性に賛同します。 　そこで、まず総理に伺います。 　今回の補正予算では、そうした考え方を具体的にどのように経済対策として落とし込んだのでしょうか。 　一般会計総額十八兆三千三十四億円、この補正予算額には、日本再起、高市総理の改革への強い決意と勇気ある決断を感じますが、一方で、財政規律の観点から見ると歳出の膨張が懸念されます。しかも、歳出全体の六割を超える十一兆六千九百六十億円が国債の追加発行で賄われる。借金である国債に財源を依存することになり、これがかえって財政を悪化させるのではないかという声もあります。 　責任ある積極財政を打ち出している高市総理には、是非、この懸念を払拭する説明をお願いいたします。 　骨太の方針二〇二五においても、プライマリーバランスの黒字化を目指すとされています。中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現するにしても、金利の上昇にも目を向けるべきだと考えます。 　無駄な支出を省くという観点から注目されるのは、片山さつき財務大臣が担当する租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版のＤＯＧＥです。無駄のチェックには会計検査院や総務省の行政評価局などがある中で、こうした機関との違いは何なのか、補助金の不当交付などを実効性を持ってチェックすることができるのか、片山大臣にお聞きします。 　国民生活に直結する電気・ガス料金への補助、これは日本維新の会が強く求めてきた対策ですが、今回しっかりと盛り込まれました。来年の一月から三月にかけて、一世帯当たり七千三百円程度の補助となります。一月からとなれば時間がありません。これはどのような方法で実施されるのでしょうか。赤澤大臣にお聞きします。 　また、重点支援地方交付金も拡充され、この使途は、ＬＰガス使用世帯への支援や水道料金の減免、電子クーポンなど、その用途を広く認めています。この使い方を限定しない交付にはどんな狙いがあるのでしょうか。黄川田大臣に伺います。 　高市総理が打ち出した十七の戦略分野は、これからの日本に欠かせない成長分野です。その中で造船は、四方を海に囲まれた我が国にとってお家芸のはずでした。ところが、今は、中国に抜かれ、韓国にも抜かれ、世界三位、シェア八％の状況に陥っています。造船業の復活は、経済効果だけでなく、日本の矜持を取り戻す重要な産業です。政府の方針を受け、造船業界も本気になっています。 　ここまで日本の造船が海外勢に水を空けられたのはなぜか。そして、これからの躍進に必要なのは何なのか。具体的な成長戦略を総理にお聞きします。 　造船業を始めとする製造業、電気自動車、量子コンピューター、ＡＩの分野においても、これから大きな電力需要が見込まれます。そのためにフュージョンエネルギーの実用化も急がれるわけですが、カーボンニュートラルの達成も考慮すれば、原発に頼らなければ日本の産業は回っていきません。 　先日、私の生まれ故郷新潟の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について花角新潟県知事が判断を下しました。知事の英断に敬意を表します。 　この原発でつくられる電力は、実は首都圏で使われています。原発は、それが立地する地域だけの問題ではありません。日本全体を支える大事な電源です。総理の原発についての考え方を改めて伺います。 　新潟で生まれた私は、お米が大好きです。コシヒカリを食べて、おかげさまで大きく育ちました。その米をめぐる政策について伺います。 　石破内閣における小泉農水大臣は、米価高騰の中、備蓄米を放出し、米価を安定させるためにも、需要に応じた増産とおっしゃった。しかし、高市政権の鈴木農水大臣は、需要に応じた生産と、以前の生産調整の方針に戻っているように映ります。生産者の利益を確保し、一方で消費者に安くておいしいお米を届ける、難しい調整が必要なのは理解しますが、今大事なことは、生産者も消費者も双方がウィン・ウィンになることだと思います。 　もう米政策で間違うことは許されません。そうでなくても食料自給率の低い我が国において、食料の根幹となる米は、国民の誰もが安心して食べられるものでなければなりません。お米作りにおける総理の明確な方針をお聞きします。 　この国の将来にとって絶対に避けられない課題が社会保障の問題です。私たち日本維新の会は、このテーマに一貫して取り組んでまいりました。これからの日本は超高齢化社会に突入します。今、四十八兆円の医療費は年間一兆円ずつ増え続けています。若い人たちの社会保険料は、今の仕組みのままでは更に高くなっていきます。それを少しでも抑えるためには、医療費の削減に取り組まなければなりません。医療費を年間四兆円削減できれば、現役世代一人当たりの負担を年間六万円軽減することができます。 　十一月二十一日に閣議決定された政府の総合経済対策では、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、我が党がかねてより主張してきた社会保障改革の具体的な項目が期日とともにほぼそのまま明記されました。とりわけ、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、「現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施する。」と、これまでより踏み込んだ内容が明記され、改革が一歩ずつ着実に前進していることを感じます。 　子供や慢性疾患を抱える方々への配慮や医療の質、アクセスを確保することは大前提としつつ、一定規模の社会保険料負担の抑制を国民が実感いただけるようなＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを実現することを、総理、改めてここで明言していただけないでしょうか。 　社会保障改革元年を標榜される高市総理にあっては、これはまさに将来世代への責任です。責任ある社会保障改革を何としても進めていただきたいと思います。 　会計検査院も、補正予算の執行状況は、本予算と一体となるため、歳入歳出決算からはこれを特定して具体的に把握できないと言います。だからこそ、緊要性のある本当に必要な予算が組まれなければなりません。 　私たち日本維新の会は、厳しい目を持ってこの補正予算を見詰め、連立の一員として高市政権をしっかりと支えてまいります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕