参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○窪田哲也君　我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。 　当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。 　やはり、アフリカ、発展している中で、交流を更に進めていかなければならないという中で、四つの地域がホームタウンになるということで進めておったんだけれども、ＳＮＳ上で、移民が更に来るのではないか、あるいは、アフリカ側の発信だけれども、ビザがかなり緩和された、そういう状態になるのではないか、そのような間違った誤った情報が広まった結果、ＪＩＣＡに対しても非常に抗議が相次いだ、そういうことがありました。 　そうした結果、このホームタウン問題をやめてしまうという、これはとても日本政府として残念なことだったと思うんですけれども、外務省としては、このアフリカ・ホームタウン問題、どのように総括をしていらっしゃるんでしょうか。