参議院内閣委員会（2026-04-16）での発言

○窪田哲也君　どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。 　送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。 　そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。 　同時に、先ほど取り上げました預貯金通帳の不正譲渡、それも併せて、こうした送金バイト、罰則の周知、広報、通帳不正譲渡も罰則引上げも含めてどのように周知を強化していくのか、教えていただきたいと思います。