参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。答弁ありがとうございます。 　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。 　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。 　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。 　それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。 　これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。 　やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。 　国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。