参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○加藤明良君　是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。 　続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。 　近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。 　中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。 　今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。 　その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。