参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　やはりこの乳幼児期から切れ目なく保健、医療、福祉、教育、そういった分野がしっかり連携をして支援していくということは非常に重要だと思っています。 　聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとっては、特に乳幼児期から手話に触れ、学べるかどうかは子供の言葉の土台を形作る大きな鍵となりますので、そして同時に、家族が心でつながるための大切なやっぱり言語になります。私もそうでした。なので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　続いて、文科大臣にお伺いします。 　今、教育の現場では、手話を使って教科を教えることができる先生が圧倒的に足りません。先日、聾学校の高等部に通う生徒さんたちと意見交換を行った際、こんな話がございました。うちの聾学校には手話ができない先生がいます、常駐の手話通訳者もいないので、少し聞き取りができる生徒がフォローをしたり、その生徒が先生の通訳をしている現状に正直抵抗がありますと、この状況を改善してほしいと。本来であれば安心して学べるはずの学校で生徒自身が通訳を担わされている、この現状は決して放置してはならない課題だと考えています。 　手話施策推進法の中でも、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進であるとか、手話を使用した教材の提供、そして手話の技能を有する教員の養成のための大学、教員養成機関による取組の促進、教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施と、しっかりと方向性が示されています。 　まさに問われているのは、こうした理念や条文の中身をこれからどう具体的に形にしていくのかという点です。確かに、教職員の配置というものは、学校設置者である自治体などが行うものです。しかし、だからといって、国が自治体任せでいてよいとは思っておりません。 　そこで、文科大臣に質問させていただきますが、この手話施策推進法の趣旨を踏まえて今申し上げたような現場の声に応えていくために、手話の技能を有する教員などの確保、養成、教材の整備、研修の充実をどのように図っていくのか、文科大臣の御見解をお聞かせください。