参議院予算委員会（2025-12-15）での発言

○杉久武君　ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 　令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月、十二月からまさに減税が行われているわけでございます。 　所得税減税につきましては、国民にとりましてやっぱり一番大事なのは、結局いつどのような形で手取りが増えるのかということでございまして、今月から実施されるこの所得税減税について、意義、目的を確認した上で、国民の手元にどのように届くのかを、給与所得者、また自営業者、年金受給者の三つに分けまして、どういった書類を見れば分かるのかということも含めて、分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。 　なお、年金受給者につきましては、今日、十二月十五日が年内最後の支給日でもございます。この点も踏まえて、給与所得者及び自営業者につきましては財務大臣より、そして年金受給者につきましては厚労大臣より、それぞれ御説明いただければと思います。