参議院予算委員会（2025-12-15）での発言

○杉久武君　是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 　私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 　来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としてのお考えを示していただければと思います。 　まず、昨年から注目されております年収の壁について伺いたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　昨年の税制改正の議論におきましては、百三万円の壁というのが大きな焦点になりました。この数字は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額、これを足した数字が百三万円でございました。これを、前回見直しがされた三十年前からの物価上昇分を反映させるということで、それぞれ十万円ずつ引き上げ、百二十三万円となったわけでございます。 　さらに、そこから、生活保護の水準までは課税すべきでないと我が党から提案をさせていただきまして、三十七万円の上乗せを加えて百六十万円まで引き上げたというのが去年からの議論の経緯でございます。その結果、グラフの一番左にありますとおり、灰色のグラフが去年の状況でございますけれども、百三万円だったものが百六十万まで引き上がったということでございます。 　そして、今年はこれを物価連動で引き上げていくということが議論をされておりますけれども、この物価連動で引き上げるという意味においては、この広い所得層ですね、全ての所得階層で底上げで図っていくことが重要だというふうに考えております。 　一方で、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税でございますから、税率が変わる税率テーブル、これが据え置かれたままですと、中間層の手取りがですね、手取りの伸びを税が相殺をし、負担感が強まります。基礎控除を物価連動で引き上げることに加えて、毎年見直しが行われているアメリカなどの事例も参考に、やっぱり税率テーブルも一緒にやはりこれは引き上げていくべきではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。