参議院予算委員会（2025-12-15）での発言

○杉久武君　我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 　今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。 　今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また、社会保険の壁につきましては、先ほど田村議員の質疑の中でも出てまいりましたが、来年四月から被扶養者の認定方法が変更される方向であります。 　そういった中で、環境変化の中で、やはりこの税の方の被扶養配偶者の年収要件の引上げ、これが配偶者の働き控えを防止していくことになるんではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。