参議院予算委員会（2025-12-15）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 　いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 　今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。 　家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。 　まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。 　地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。 　そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。