参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2025-11-19）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地にお伺いをし、被災された方々を始め、現場の声を直接伺ってまいりました。 　これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと日々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止め、被災地の一日も早い復旧復興へ向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。 　七月一日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律は、能登半島地震での教訓等を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります。関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様などと連携して、災害対応力の強化に取り組んでまいります。 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模災害の発生が切迫している中、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国の実現が喫緊の課題であります。 　我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、平時からの徹底した事前防災、発災時からの復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁について、令和八年度の設置を見据え、牧野防災庁設置準備担当大臣と協力しながら、防災担当大臣としても、災害対応力の更なる強化に向けて、必要な準備を進めてまいります。 　また、大規模災害への対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、南海トラフ地震に係る被害想定の見直しや基本計画の変更等を行いました。首都直下地震に係る被害想定についても現在見直しを進めているところであります。 　避難された被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境整備のための取組を推進することも重要であります。スフィア基準に沿った快適なトイレや温かい食事、パーテーションの整備等を促進するとともに、トイレカーやキッチンカー等の災害対応車両について、被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、平時からの登録、データベース化する施策を本年六月から開始するなど、取組を進めております。 　また、避難対策強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。 　その他、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報共有、平時からの官民連携体制の構築による被災者支援の充実、防災技術の研究開発、実装や仙台防災枠組に基づく国際協力等に取り組みます。 　船舶を活用した医療提供体制の整備については、本年三月に閣議決定された整備推進計画に基づき、令和八年一月からの運用開始に向けて、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。 　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。