参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2025-12-05）での発言

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　先月の二十九日ですかね、あかま大臣が現場の視察に行かれたということでありますので、是非、被害状況の分析をしっかりやっていただいて、全国で同じような密集市街地でこのような大規模災害にならないように、万全の対策を取れるように、関係の自治体とも連携を図っていただきたいと思います。 　次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。 　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることになっております。 　私の故郷は熊本県でありますが、今年の八月、豪雨災害に見舞われまして、甚大な被害を被りました。住宅被害が八千三百九十三棟、公共土木の被害額が約六百六十六億円、商工業被害額約二百八十三億円、そして、農林業も被害額が大きいんですが、特に熊本は畳の材料であるイグサの生産が全国の九割、トマトに至っては全国の三割という県でありますけれども、この辺りの種苗とか農業機械も含めて約八百六十一億円の被害が出たわけであります。 　熊本県として、発災直後からこの激甚指定を受けるためにいろんな被害額の算定をしなきゃいけないということで取り組んでいたんでありますが、大規模あるいは広域の災害であれば、激甚災害の指定の要件である被害額に簡単に額が到達するわけでありますが、昨今の局地化するような災害の場合はなかなか被害額がその要件に到達しないケースが生じてきております。 　結果としては、農林、土木、教育については激甚指定されまして、中小企業関係も局地激甚災害、局激の指定を受けたわけでありますけれども、近年の気候変動等を見ますと、これからも激甚化、頻発化、局地化というのがもう合わせ技で来るような状況でございますので、この今の激甚災害の指定要件についても柔軟に対応していくような必要性が出てきていると思います。 　先般、自民党でも、激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議を行いまして、局地的な被害については、激甚災害の指定の要件が適切に機能しているのか検証して、必要な見直しを行うよう提言をしたところでありますけれども、これに対する政府の考え方を伺います。