参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○奥田ふみよ君　大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 　それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ広告、使っていますでしょう。それにもかかわらず、これらの活動に係る費用、自己負担。つまり、資金力のある候補者ほど有利になるという、金持ち至上主義という不公平性が生まれています。せっかく法改正したインターネット解禁も、金がたっぷりある大政党のみ得をする、選挙もどっぷり経済格差です。ここに、デジタル庁に注視してほしいんです。選挙のときのＳＮＳ広告費、動画制作費、公式ウェブサイトやアプリの運営費など、公費補助の対象にしてほしいんです、どうでしょうか。厚労省とはすぐ連携しマイナ保険証を作りましたよね。だから、所管外なんて言わず、総務省と連携し、少数政党、無所属で立候補する人や一市民が立候補しても大政党と変わらずＳＮＳで主権者たちに存在や政策を知ってもらえる努力、デジタル庁としてやってもらいたいんです。是非、検討お願いいたします。 　午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。 　子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。 　一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。 　しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。 　最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。 　大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。 　終わります。ありがとうございました。