参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○宮崎勝君　じゃ、是非よろしくお願いいたします。 　次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 　こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 　歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。 　政府は、徴収額を段階的に引き上げて、令和八年度に六千億円、九年度に八千億円、十年度に一兆円を確保する方針ですが、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の現状がどうなっているのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。