参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 　これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。 　これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。 　こうした市町村の意識を変えなければ産後ケア事業の更なる利用拡大が進まないのではないかと考えますけれども、こうした点について大臣の見解を伺いたいと思います。