衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○橋本（幹）委員　私は小泉大臣のＳＮＳをよく見ておりまして、いろいろな部隊へ行かれています。その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。 　私としても、この委員会で、特に具体的な、こういう装備品を入れろとか、そういうことを言う場ではないと思っていますから。思っていますよ、私自身はそういうことを言う立場ではないと。それを判断するのは最後、自衛官であります、現場の隊員でありますから。是非、全国行脚されているのであれば、懇親を深めるだけではなくて、地に足が着いた、そういった要望というところを大臣の御自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。 　また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。 　事電波に関しては、これは総務省が電波監理を行っております。この総務省の電波監理、防衛省から要望したら応えていますよということが総務省の公式の見解だと思いますし、今この場でお聞きしてもそのような答えが返ってくるんでしょうけれども、ただ、実態を余りに捉えていないと思います。 　例えば、米軍、日本国内においていろいろな装備品を使用しているわけです。その装備品は、世界中で使っている装備品を日本に持ってきているわけです。その装備品、技適を取っているのでしょうか。取っているわけがないです。総務省の規制に入っているわけがないです。 　このようなことを言いますと、日米合同委員会でしっかり調整していますという答えも返ってくるんでしょうけれども、果たしてそうだろうかと。米軍が使っている周波数帯を律儀に全て開示してくれるとは、とてもではないけれども思えないわけであります。 　日米の間で使える周波数帯が違う、このことはドローンの運用にも大変制約であります。ドローンが、例えばウクライナの事例を見ましても、ジャミングをかけられて墜落していくということはよくある話でありますけれども、そのようなことを乗り越えるために、周波数をホッピングしていく、幅広い周波数帯を使えるドローンにしておいて、ソフトウェアで対応していくということをやっているわけですけれども、この電波の規制も是非、世界一無人アセットを駆使する自衛隊にするのであれば乗り越えていただきたいと思いますが、小泉大臣、いかがでしょうか。