衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○小泉国務大臣　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。 　また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。 　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけられたことを踏まえ、防衛省として、これらの基盤の維持強化のため、企業の適正な利益の確保、そして防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進をするガイドラインの策定、そして新規参入相談窓口の設置やマッチングの機会の強化、こういったことに加えて、今年の二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達の制度の整備などを行ってまいりました。 　現在、防衛予算の増加やこうした取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとし、更に力強い防衛産業を構築していくために、産業界や経済産業省等関係省庁との引き続きな緊密な連携を進めていきたいと思いますし、防衛産業に携わっている皆さんに対する感謝そして敬意、こういったこともしっかりと社会全体で御理解が広がるように、私としても積極的に発信も努めてまいりたいと思います。