衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 　小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 　本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。 　先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。 　一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。 　しかし、防衛装備品の生産現場においても、同様に人手不足が進行しているのではないでしょうか。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。 　日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。 　このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。 　製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。