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○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いします。…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 　参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 　しかし、本法案には重大な問題があります。 　第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 　第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明な…

○谷（浩）委員　ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。 　といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけれども。…

○谷（浩）委員　通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。…

○谷（浩）委員　二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 　全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 　大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副首都法案、もううり二つでありまして、大阪と関係ないんだ、全国に開いている、そういうものであるんだということは到底受け入れられない。これを見たら、中学生でも高校生でもすぐに、ああ、一緒やんと思うほどのものであると思いますので、是非ともこういったことは、私としては大反対で、決して受け入れられないということをお伝えして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 　最後に、責任の所在について伺います。 　本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 　月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 　本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。 　そこで、法案提出者に伺います。 　本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供や制度要望を受けたのでしょうか。受けたのであれば、その自治体名をお答えください。…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 　初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。 　次に、緊急一時避難施設、いわゆるシェルターの整備状況について伺います。 　政府は、今年三月三十一日に閣議決定したシェルターの確保に関する基本方針において、市区町村単位の人口カバー率を令和十二年までに一〇〇％とすることを目標に掲げていたと承知しています。この点について、詳しく御説明をお願いいたします。 　現在指定されている緊急一時避難施設とは具体的にどのような施設でし…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 　米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。 　次に、Ｊアラートによる避難誘導について伺います。 　弾道ミサイルが飛来する際、国民はスマートフォンや…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　最後に、国民の当事者意識について伺います。 　北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。 　国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉える意識が低下することは我が国の安全保障上の問題だと考えられますが、防衛大臣の見解を伺います。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず、政府には、我が国が直面する脅威と取るべき行動を冷静かつ正確に伝え続けていただきたいと思います。 　政府は、核兵器を保有しない方針を取っておられます。参政党としては、核保有の是非に関する議論をタブー視すべきではなく、安全保障上の重要な論点として議論する必要があると考えています。 　しかし、仮に、核兵器を保有しない方針を維持するのであれば、アメリカの核抑止力に依存するだけではなく、核兵器、生物兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威からあらゆる手段で国民を守る体制を構築しなければならない、そういうことを考えております。 　このような日本の状況でありますから、そのような生物兵器、核…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 　その上で、防衛大臣に伺います。 　国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組を政府全体で強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 　次に、住民避難訓練について伺います。 　いざというときに円滑に避難するためには、やはりふだんからの訓練が重要であります。 　令和七年度には、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で何件実施され、住民等は合計で何人参加したのでしょうか。…

○谷（浩）委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 　次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、Ｊアラートの発出から着弾まで、国民が避難行動を取るために必要な時間は十分に確保できていると言えますでしょうか。内閣官房の御認識を伺います。…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。 　次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。 　我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能力や相手の攻撃を抑止する防衛力を整備することはもちろん重要です。一方で、万が一武力攻撃を受けた場合にも、国民の生命を守りつつ、国家社会機能を維持できる体制を整えておく必要があります。 　地下シェルターなど避難施設を整備し国民の被害を最小限に抑えることができれば、相手に対して、攻撃を行っても我が国の抵抗力を失わせることはできず、政治的、軍事的な目…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 　仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。 　続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。 　自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。…

○谷（浩）委員　御説明ありがとうございます。 　緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 　更に伺います。 　弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在できる密閉性の確保や換気機能などが必要だと考えられますが、現在の緊急一時避難施設のうち、こうした防護機能を備えた施設は何か所あり、人口カバー率はどの程度でしょうか。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 　本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。 　そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現時点でどの程度を見込んでおられるのでしょうか。副首都指定の申出に意欲を示している、又はその可能性がある道府県について、把握している範囲で教えていただきたいです。 　その上で、首都中枢機能を代替する地域をどこに置くのかという問題は、国家の存続と国民生活に関わる危機管理そのものです。実際に整備を進める上で、地元自治体の理解と協力が必要であることは理解いたします…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　自治体の主体性が重要であることはもちろん理解いたします。しかし、やはり、国家の危機管理上、どの地域が首都中枢機能の代替に最も適しているのかを判断する責任は最終的に国にあります。申出を行う可能性のある自治体や、制度上のニーズを十分に把握しないまま、手挙げ方式による枠組みだけを先につくることには疑問があります。国が全国の災害リスクを客観的に評価し、そして適切な候補地を示す責任まで、自治体からの申出に委ねるべきではないと考えています。 　次に、副首都の指定要件について、更に具体的に伺います。 　本法案では、副首都について、東京圏との同時被災の可能性が低いことに加えて、国の行政機関の立地状況、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制を備えていることを求めています。法案提出者の概要資料では、政令の想定として、国の一定の出先機関が立地していること…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 　初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。 　一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。 　そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するためにと何度もおっしゃっていましたが、そういった大都市にするということでありますが、それは私はちょっと矛盾するのではないかということで、そもそもやはり地盤が強固であるところ、そういったところをしっかりと探していくべきなんだ…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。 　そこで、次に、非常時のバックアップ拠点と平時の経済成長拠点を一つの副首都という制度にまとめることの妥当性について伺います。 　副首都を大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ拠点として選定するのであれば、東京圏との同時被災の可能性だけではなく、地盤が比較的強固であり、津波、高潮、洪水等のリスクが相対的に低く、活断層から離れた地域で電力や交通が寸断するリスクが低いと…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないでしょうか。全国に開かれた公平かつ客観的な制度設計となるよう強く求めます。 　最後に、附則第七条による大都市地域特別区設置法の改正について伺います。 　本法案の附則では、特別区を設ける道府県であって副首都に指定されたものについて、道府県の名称を都に変更することを可能としています。具体的には、道府県議会の議決を経て申請し、内閣が国会の承認を経て名称変更を定め…

○谷（浩）委員　宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。 　こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済規模の大きい地域が優先的に副首都に選ばれる制度設計になりかねないと思います。やはり、非常時のバックアップと平時の成長拠点の整備という二つの目的を切り分けて考えるか、それとも、国家の危機管理をまずは第一に考えて、どの地域が最…

○谷（浩）委員　法律が成立した時点では、国会にも国民にもどの地域が要件を満たすのか分からない状態であり、法案成立後、政府が定める政令によって対象地域が決まることになります。これでは国会が制度の枠組みを審議したとは言い難いのではないでしょうか。指定要件は法案の成立前に具体的に示すべきだと思います。 　次に、法案提出者が想定する災害リスクについてもお伺いします。 　法案提出者の概要資料では、東京圏との同時被災の可能性が低い地域として、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを、政令で定める副首都及び首都中枢機能代替地域の要件として想定しています。しかし、我が国は、南海トラフ巨大地震と、それに伴う津波のリスクを抱えています。なぜ南海トラフ巨大地震は政令の想定に入っていないのでしょうか。 　また、首都直下地震や富士山火山災害という特定の災害を想定するだけで…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。 　次に、費用についてお伺いいたします。 　先ほど他の委員からも質問があったので、少しフォーカスをして聞けたらなと思うんですけれども、本法案第八条は、政府に対し、必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講ずることを求めています。また、第十九条においても、副首都の国の機関の拠点整備、インフラの整備、民間投資…

○谷（浩）委員　首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。 　参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築、その必要性を否定するものではありません。危機管理と経済成長、更に特別区設置や都への名称変更までを一つの法案に盛り込むのではなく、それぞれの政策目的ごとに切り分けて、改めて慎重に検討すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○谷（浩）委員　大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。 　首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、政令委任についてお伺いします。 　本法案では、首都中枢機能代替地域や副首都の指定要件の多くが政令に委ねられています。首都中枢機能代替地域については、東京都との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件、副首都については、国の行政機関の設置状況や経済、人口規模などが政令で定める要件を備えていることが求められていますが、その指定要…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 　やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思っております。 　例えば、政府が調達する最低限のロット数、これをあらかじめある程度宣言するということで、事業者にとって、設備投資や人材を雇用しやすくなる。調達台数や要求スペックの公表については、継戦能力についても影響するとこ…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 　日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなければならないと考えております。 　続いて、本法案の国際的な比較をしたいと思います。 　本法案は、外国企業であっても、統計作成やＡＩ開発を目的とする場合には、政府が保有する個人情報に本人の同意を得ることなくアクセスが可能…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 　小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 　本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。 　先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 　データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。 　したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用にお…

○谷（浩）委員　続いて伺います。 　防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。…

○谷（浩）委員　非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。 　次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。 　先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その担い手の構成については厳格な情報保全とセキュリティークリアランスが求められます。我が国の防衛装備品に関する技術や情報が他国に流出することがないよう、国籍を含め、従事者の実態を防衛省として適切に把握する必要がある…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再認定制限など、実効性のある措置を検討すべきだ、そう考えております。 　続きまして、安全保障上懸念のあるデータの提供について伺います。 　デジタル行政推進法第二十九条第二項第三号の、公益を害し、又は所掌事務若しくは事業の…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。 　次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。 　本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪ…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。 　そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。…

○谷（浩）委員　やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。 　サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 　国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解を得ることは非常に難しいと思います。 　行政データは、国民生活、産業構造、地域社会を映す重要な情報です。国際協調は大切ですが、相互性や公平性が確保されているかは丁寧に確認すべきです。中国やアメリカの企業は日本政府のビッ…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。 　まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。 　個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡＩ開発等に利活用するため、政府は保有するデータを事業者に提供することができることとなる制度が創設されると承知をしています。ここには国が保有する個人情報も提供の対象として含まれており、本人の同意がなくても提供され得る場合もあるということですが、具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。 　例えば、要配慮個人情報を含む個人情報、個人関連情報などが含まれ…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。 　もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。 　次に、サプライチェーン調査について伺います。 　令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライ…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。 　デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。 　ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や再識別が可能になることも考えられます。また、ビッグデータから特定の属性を持つ集団の特徴などを分析するプロファイリングによって特定の集団に不利益が及ぶ可能性も否定できません。要配慮個人情報を含み得る行政データを本人同意なくＡＩ開発や統計作成等に利用させる制度には強い警戒感を抱くものであります。 　続いて、外国企業も国等データを取り扱う認定事業者になり得るのか…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 　サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。 　次に、防衛装備品の国内生産について伺います。 　防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。有事の際、当たり前ですが、各国はまず自国の軍隊へ装備品を優先して補給することになります。その上で、余力があれば他国への輸出や供給に回すというような流れになるのが通常だと考えています。 　そう…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 　夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。 　日本の場…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 　そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。 　最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 　これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。 　先ほどの質問に関連して、次に参ります。 　社会保険料の上昇は、家計だけではなく企業の雇用にも影響を与えると考えています。社会保険料は労使折半であります。労働者の社会保険料の負担が増加…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。 　幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。 　では、続いての質問に参ります。 　政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。 　少子化トレンドを変えるために、給付の…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 　本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 　地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。 　それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。 　まず、空家等管理活用支援法人の要件…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。 　百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。 　次の質問なんですが、もうほかの他党様から意見が出されておりましたので、ここのところはちょっと割愛をさせていただきまして、最後にちょっと私から意見を申し述べます。 　地方分権改革においては、これまで累次にわたり地方分権一括法が提出され、制…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。 　次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。 　戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。また、万が一、情報漏えいが発生した場合、政府としてどのように対処するのか、法務省にお伺いいたします。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。 　次に、実務面についてお伺いいたします。 　今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。 　現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたしました。一方で、投資家対応の英語化が求められるようになり、上場企業にとって一定の事務負担が増加しています。 　デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。 　ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、ＬＧＷＡＮ環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。 　次に、戸籍に関する資料の保存期間についてお伺いいたします。 　まず、戸籍に関する資料である除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を百五十年としている根拠について、法務省にお伺いいたします。…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。 　このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。 　次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。 　我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　更に伺います。 　本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。 　こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　併せて伺います。 　デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 　したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 　次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。 　我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 　次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 　中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。 　生成ＡＩは、単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。そのため、基盤…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　生成ＡＩは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。 　最後に、国産ガバメントＡＩ開発について伺います。 　生成ＡＩは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントＡＩの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。 　そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成ＡＩに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。 　そこで、…

○谷（浩）委員　少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 　次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。 　政府は、一九九四年に策定されたエンゼルプラン以降、三十年にわたって少子化対策を講じてきました。しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　これまで、エンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 　政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を投じてきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。この三十年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。 　次に、少子化の原因について伺います。 　日本における少子化の原因については、国を始め大学や研究機関などにおいて様…

○谷（浩）委員　子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 　続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。 　参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。 　したがって…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。 　少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。 　参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考…

○谷（浩）委員　少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 　とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。 　その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。 　少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。そうした中で、この四月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。 　この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。 　ただ、先ほどの楽天ＡＩのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とＮＥＤＯには事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で思考し、ユーザ…

○谷（浩）委員　続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 　そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 　国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。 　そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られないおそれがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、アメリカの国…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。 　例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。…

○谷（浩）委員　今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。 　しかも…

○谷（浩）委員　その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　政…

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。 　次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質問ですね。 　報道によれば、アメリカは、中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第三一海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面へ派遣しているとされています。この報道が事実である…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。…

○谷（浩）委員　それでは、四番目の質問に参ります。 　今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。…

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位置給与法改正の法案について。 　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。 　これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。…

○谷（浩）委員　対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 　外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、…

○谷（浩）委員　ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。…

○谷（浩）委員　茂木大臣、ありがとうございます。 　情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 　もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。 　ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。 　五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 　これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。 　それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参りたいと思います。 　イラン情勢についてお伺いいたします。 　総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。しかしながら、具体的にどのような対策を…