衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 　これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。 　先ほどの質問に関連して、次に参ります。 　社会保険料の上昇は、家計だけではなく企業の雇用にも影響を与えると考えています。社会保険料は労使折半であります。労働者の社会保険料の負担が増加している一方で、その分だけ使用者側の負担も当然増えています。企業にとって人件費負担が増す中で、正規雇用の抑制や非正規雇用の拡大が進み、結果として雇用の不安定化を招き、それが若年層の結婚や出産の意思決定に悪影響を及ぼしている可能性が考えられます。 　政府は、社会保険料負担の増加が雇用構造に与える影響、さらには少子化への影響をどのように分析しているのか、お答えください。